疲れ果てる勤務医の実態 |
DATE:
2008.10.1 |
医療の最前線に立つ勤務医が疲れ果てている。
現場からは医師不足による医師への過度な負担が、医療行為の「質」に影響を与えるのは必至で、医療崩壊につながるとの懸念は絶えない。
厚生労働省によると、日本の医師数は推計２５万７０００人（平成16年）。内訳は病院の勤務医が１６万４０００人、開業医（診療所勤務の医師を含む）が９万３０００人となっている。
WHO世界保健機関が平成18年に発表した報告書では、人口１０万人当たりの日本の医師数は１９８人。これに対しフランス３３７人、イタリア４２０人、スペイン３３０人、ロシア４２５人など。
日本の大学医学部の入学定員は約７５００人で、現役引退等の医師を差し引くと、毎年約４０００人の増加にすぎない。
医師不足顕在化の背景には、国が長年にわたり医療費抑制策を推進してきたことがある。
しかも06年に始まった医師免許取得後２年間の臨床研修必修化に伴い、若い研修医が都会の病院に集中。大学病院の医師確保が難しくなり、大学から各地の中核病院に派遣されていた医師の引き揚げが相次ぎ、医師の「偏在」という新たな問題も生まれた。
厚労省によると、病院常勤医の勤務時間は、労働基準法による法定労働時間（40時間）を大幅に上回る週平均７０・６時間。社団法人日本病院会が実施したアンケートでも、宿直を除く一週間の勤務時間は「４４時間以上」が８３・４％で、「４０時間未満」は４・１％にとどまった。また１カ月の宿直回数も「３〜５回以上」が５７・９％に達した。
一方、厚労省が昨年10月に公表した医療経済実態調査によると、勤務医の平均月収は国公立病院などが１０２〜１１９万円で、民間病院は１３４万円。これに対し開業医は２１１万円と、勤務医の平均月収の約1.6倍も高かった。
こうした現状を踏まえ、国は今年度の診療報酬改定で、医師不足が深刻な病院診療科に対し、計１５００億円の重点配分を決めた。
大学病院を管理する「文部科学省」、新臨床研修制度を提案した「厚生労働省」、公立病院を管理する「総務省」。横を見ないこの縦割り行政が与えたものは大きい。
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